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関連Q&A
- 短期豪ドル債オープン（大和住銀）の将来性について短期豪ドル債オープン（大和住銀）について、購入を検討中ですが、足踏みしています。こちらの投信、毎月100円程の分配金を出しています。＜参考：モーニングスターの分配金余力＞http://www.morningstar.co.jp/FundData/Distribution.do?fnc=2003041801上記ページ的には、後二年は分配余力があるらしいです。そう考えると、あと二年間だけ持って、売るとか。。？基準価格も大幅には値下がりしてないです。http://www.morningstar.co.jp/FundData/Chart.do?fnc=2003041801日経マネーの記事には、要注意投信として名指しされていました。http://www.nikkei.com/money/column/nkmoney_tokushu.aspx?g=DGXNASFK2000F_20082011000000&df=2信託報酬：0.96%手数料：0%(フィデリティ証券でキャンペーン中に購入すれば）となってます。結論、”二年くらい保有して売ろうかな”なんですけど、アドバイスお願いします。
- （ファンド自体が大きな利益を出していない限り）分配金というのはあなたが預けたお金が戻ってきてるだけです。その仕組みを理解してない馬鹿に買わせるための糞ファンドですね。今後間違いなく分配金は大幅に下げられることでしょう。二年保有したらたぶんいくらか損して終わりです。もう１度言います。分配金の仕組みを理解してない馬鹿に買わせるための糞ファンドが大量にあります。
- 公務員は国家収支の範囲で給料を貰うべきできないでしょうか？公務員は、現在マイナスの国家財政から給料を貰っている身分公務員は、身の程をわきまえ、分相応な給料を貰うべきということ国家収支が世界最大のマイナスなら、国家収支に応じた給料になるこれ当然ところが現在毎年借金を膨らませるなかで、高い給料を維持している民間はここ２０年公共料金、税が上がっているという有様生活できないならともかく・民間平均４００万の７割増し・欧米公務員平均より高い（一人当たり）---●民間４００万について非正規を含んでいるから、と毎度の弁解があるが・民間雇用は正社員の枠は１００％ない、当然非正規は存在する・税務署の統計はフリータは除外するよう配慮されている（良く読んで）・上場企業でも５００万以下はたくさん在る・公務員平均７００万は上場企業平均より高い（上場企業は有価証券公開義務があり誰にでも閲覧可）地方の収入実態は４００万どころではない鹿児島県統計、200万未満 50%強http://www.pref.kagoshima.jp/__filemst__/68683/02_nlp_shiryo2.pdf●欧米平均より高いするとなぜか一人当たりの話が総人件費に話が摩り替わり、”GDPにおける公務員人件費はOECD加盟国中、日本は低い”、と毎度の弁解があるが１．北欧は社会保障が違う２．日本は、”みなし公務員”、”そのファミリー企業”、こういう取り巻きがいてカウントされていない---補足”公務員は優秀だから”とか寝言を言っている方へ世界最大のマイナス、これが全てつまり各国の行政に比べ世界最悪の結果が出ている
- ズーッと赤字だからボーナスはズーッとカットすべきです。また、民間並みと言う観点では離職率や求人倍率が民間並みになるまで給与や待遇を下げるべきです。公務員は国鉄が民営化して成り立っているのを理解すべきです。
- SBi証券のキャッシュバック株口座をもってるひとでも新規にFX口座をつくって条件をやることでキャッシュバックの対象になりますか？https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=campaign&dir=campaign&file=home_campaign_120104fx_01.html
- 条件をちゃんと読んでください。株の口座がうんたらかんたら書いてないでしょう？対象は条件を満たした方、ただそれだけです。要するにFX口座を持っていない人が開設し他の条件を満たせば対象になります。
- 東証の１２月３０日証券取引所って１２月３０日って半休でなく１５：００までに延長されていたのですよね。http://www.tse.or.jp/news/200911/091113_c.html１５：００まで株の取引可能ということなのでしょうか。（さまざまな取引はあるのでしょうが 一般的に現物株の取引として）立会いって取引可能の時間のこと？ちょと年末とは質問が離れてしまいますがhttp://www.ose.or.jp/stock/396大証みますと１５：１０ って東証が終わっても１０分大証で取引できるということなのでしょうか？
- 12月30日にも、東証は15：00まで取引が可能です。立会時間＝取引可能時間 です。大証の現物取引終了時間は15：10で、東証より10分長く取引できます。他に名古屋・札幌・福岡にも証取がありますが、終了時間は15：30です。
- 今の上海は恐慌の風が吹いてますか？まだそうでもない？中国経済の崩壊の足音が聞こえます。↓上海株１年で２０％超下落景気減速懸念で2011.12.30 18:38 ［中国］ ３０日の上海株式市場は、代表的な株価指標である総合指数の終値が２１９９・４２で２０１１年の取引を終えた。１０年末終値の２８０８・０８と比べ２１．７％安と１年間で大きく下落。中国の景気が減速するとの懸念を反映した形だ。総合指数は夏ごろから値下がりが顕著になった。中国政府がインフレ退治のための金融引き締めや、住宅購入制限などの不動産バブル対策を継続。自動車購入促進策の打ち切りなどもあり、政策面で企業活動に逆風が吹いた。一方、中国ではインサイダー取引や粉飾決算、株価操作が疑われる行為も多い。「ギャンブルのような感覚で株を買う個人投資家も多く、市場が成熟しているとは言い難い」（証券関係者）との指摘もある。（共同）http://sankei.jp.msn.com/world/news/111230/chn11123018460004-n1.htm
- まだ、上海はバブルの中にいるといっても良いと思います。中国では個人の株式の信用取引は禁止されていますので、皆現物株を持っています。 下がったら売らないだけの話です。 上がるのを待てばよいのでそれほど大損はありません。企業の方もしかり。 日本の企業なら物が売れなくて在庫がたまれば、資金繰りが悪くなって、金策に走り回ることになります。中国の場合は、「金が無ければ払わない」 で済ます企業も多いので、さほど悲壮感はありません。
- なぜ投資有価証券評価損は全額損金不算入なのでしょうか？恐れ入りますが、法人税法の規定にはどこにありますでしょうか？ご教示くださいませ。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1079707265
- 法人税法３３条です。http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO034.html（資産の評価損の損金不算入等）第三十三条 内国法人がその有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を減額した場合には、その減額した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。２ 内国法人の有する資産につき、災害による著しい損傷により当該資産の価額がその帳簿価額を下回ることとなつたことその他の政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人が当該資産の評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額したときは、その減額した部分の金額のうち、その評価換えの直前の当該資産の帳簿価額とその評価換えをした日の属する事業年度終了の時における当該資産の価額との差額に達するまでの金額は、前項の規定にかかわらず、その評価換えをした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。３ 内国法人がその有する資産につき更生計画認可の決定があつたことにより会社更生法 又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 の規定に従つて行う評価換えをしてその帳簿価額を減額した場合には、その減額した部分の金額は、第一項の規定にかかわらず、その評価換えをした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。４ 内国法人について再生計画認可の決定があつたことその他これに準ずる政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人がその有する資産の価額につき政令で定める評定を行つているときは、その資産（評価損の計上に適しないものとして政令で定めるものを除く。）の評価損の額として政令で定める金額は、第一項の規定にかかわらず、これらの事実が生じた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。５ 前三項の内国法人がこれらの内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人で政令で定めるものの株式又は出資を有する場合における当該株式又は出資については、これらの規定は、適用しない。６ 第一項の規定の適用があつた場合において、同項の評価換えにより減額された金額を損金の額に算入されなかつた資産については、その評価換えをした日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上、当該資産の帳簿価額は、その減額がされなかつたものとみなす。７ 第四項の規定は、確定申告書に同項に規定する評価損の額として政令で定める金額の損金算入に関する明細（次項において「評価損明細」という。）の記載があり、かつ、財務省令で定める書類（次項において「評価損関係書類」という。）の添付がある場合（第二十五条第三項（資産の評価益の益金不算入等）に規定する資産につき同項に規定する評価益の額として政令で定める金額がある場合（次項において「評価益がある場合」という。）には、同条第五項に規定する評価益明細（次項において「評価益明細」という。）の記載及び同条第五項に規定する評価益関係書類（次項において「評価益関係書類」という。）の添付がある場合に限る。）に限り、適用する。８ 税務署長は、評価損明細（評価益がある場合には、評価損明細又は評価益明細）の記載又は評価損関係書類（評価益がある場合には、評価損関係書類又は評価益関係書類）の添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、当該記載又は当該添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第四項の規定を適用することができる。９ 前三項に定めるもののほか、第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
- 借金1100兆、あと254兆増えたらアウトですか？日本銀行 部門別の金融資産・負債残高統計（2011年9月末、兆円）預金771＋保険・年金421＋証券164＝1354兆円http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf国債に回せる原資って最大限に見積もってもこのぐらいですよね？というか、家計の預貯金が、ほぼ全部、国債に回っている国ってあるのですか？経済素人につきなにか勘違いをしておりましたらご了承くださいm(__)m
- 今の借金では返済まで１００年以上かかるだろうよ。何せ国家予算の十年分だからな。この国が軍を持ち、どこかの国と戦争でもしない限りこの借金は減らん!!そうでもしないと借金は増える一方だぜ
- 複数の特定口座についてhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/020624/sanrin/1273/37_11_5/01.htm#022以上の源泉徴収選択口座を有する場合の記載37の11の5－2 その年分に係る措置法第37条の11の4第1項の規定の適用につき2以上の源泉徴収選択口座を有し、それぞれの源泉徴収選択口座に所得又は損失の金額が生じている場合の同法第37条の11の5第1項の規定の適用については、当該源泉徴収選択口座ごとに行うことができるのであるから留意する。この「留意する」 とは何を書いているのでしょうか？複数の証券会社で特定口座を開設して取引している場合についての確定申告について調べています。
- そもそもこの規定は「特定口座に係る申告不要制度」について書かれています。源泉徴収ありの特定口座を開設している場合、申告しないことが出来るのはご存知かと思いますが、それを特定口座の種類ごとに選択できますよということです。例えばＡ社の口座については「申告不要」を選択するが、Ｂ社の口座については申告をして還付を受けるなり、損失の繰越をしようという選択が出来ますよということです。オール オア ナッシング の選択だけではないということです。ちなみに「通達」の話ですから税務署の方が納税者を指導する際に、規定を解釈する拠り所となる文章のためこのような言い回し（留意する）になっています。
- ＧＭＯインターネットの２０１０年２０１０年の財務諸表でhttp://ir.gmo.jp/financial/highlight/やけに 棚卸資産とその反対側の 流動負債と短期借入れが ２００９年にくらべて増えています。 ひとまず決算資料にはクリック証券が１０年度１２末期に加わり ３００億からいっきに１５００億に増えてはいるのですが。この棚卸資産は決算資料にあるのれん代なのでしょうか？そうであるなら のれん代ってなに？５年にかけて償却とか決算資料にはでてくるのですが。。。
- 増えているのは棚卸資産ではなく「その他流動資産」です。2010年度の有価証券報告書（P.61）を見れば内容は一目瞭然です。http://ir.gmo.jp/pdf/securities-report/20110519_01_yuhou.pdf証券業に関わる資産と負債が急増しています。ちなみにのれん代は無形固定資産に計上されます。40億円にすぎませんよね。のれん代はM&Aをしたときに、買収対象会社のB/Sの時価純資産よりも高い値段で買収した時に発生するものです。現在100の価値の会社を将来性を見越して120で買ったときの差額20がのれん代として計上されます。日本の会計ルールでは、20年以内の期間で費用として償却するよう定められています。
- マネックス証券 早期償還条項付 日経平均株価連動社債って、どうでしょう？リスク少なく、割がよいようにおもえますが、もう少しうがったみかたをしたほうがいいでしょうかね？http://www.monex.co.jp/
- もしも日経平均がこれ以上下落しない(たとえば8000円を割らない等)という仮定ができるのであれば、この社債を買わずに日経平均を買えば良いのです。私はそう提案します。(日経平均を直接買えないので実際には、日経平均に連動するインデックス投信や ETF を買うことになります。)(もしも上記の仮定の上で)それでもこの社債のほうが有利であると言う人がいれば、その人は日経平均は8000円を割らないが、年に5%以上も上昇しないという仮定もさらにしている人です。(5%はこの社債の利率です。)1.5年の間に日経平均が下がりもせず(8000円を割らず)かつ上がりもしない(年率5%未満)、という確率がそんなに高いでしょうか？その確率が高ければこの社債は有利です。
