みんなの党
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関連Q&A
- 自民党 支持率 18.8％【調査/新報道2001】野田内閣支持37.4％ 不支持57.2％ 次期衆院選投票先 民主22.0％ 自民18.8％ （1月26日調査・1月29日放送／フジテレビ） 【問1】あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。 民主党 22.0％（↑） たちあがれ日本 0.0％（↓） 自民党 18.8％（↓） 新党改革 0.6％（↑） 公明党 2.6％（↓） 新党きづな 0.0％（―） 共産党 2.2％（↑） 新党大地・真民主 0.0％（―） 社民党 1.2％（↑） 無所属・その他 4.4％ 国民新党 0.2％（―） 棄権する 2.8％ 新党日本 0.4％（―） （まだきめていない） 39.4％ みんなの党 5.4％（↓） 【問2】あなたは野田内閣を支持しますか。 支持する 37.4％ 支持しない 57.2％ （その他・わからない） 5.4％ 【問3】民主党の看板政策である月7万円の最低保障年金の創設のためには、消費税の10％への引き上げとは別に最大約7％アップ、つまり最大で17％程度まで引き上げる必要があることが、同党の試算で分かりました。あなたはどう思いますか。 最低保障年金を創設すべき 37.6％ 最低保障年金を断念すべき 51.4％ （その他・わからない） 11.0％ 【問4】あなたは、高齢者と若者における、年金や子育てなどの、社会保障費の給付のバランスについて、どう考えていますか。 現在よりも、高齢者に手厚くすべき 20.2％ 現在よりも、若者に手厚くすべき 42.0％ 現状のバランスで良い 31.6％ （その他・わからない） 6.2％ 【問5】あなたは、社会保障充実のため、最大で消費税何パーセントまでなら許容できますか。 現状の5％ 24.8％ 10％ 45.6％ 15％ 15.6％ 20％ 6.4％ 25％ 1.4％ （その他・わからない） 6.2％ 首都圏の成人男女500人を対象に電話調査 http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html 自民党何かしたっけ? 支持率下がってるけど 何か悪い事しましたか？
- トービン税について為替取引税(トービン税)をかけるべき、不労所得は必ず労働所得からぴんはねしている、このため邪悪な外国からの投資を監視する役人をおくため為替取引税(トービン税)をかけるべき暴走族を取り締まるための警官置くためガソリン税をかける火事をけす消防のため固定資産税かけるのと同じトービン税をかければよい日銀の統計によると１日為替取引1000億ドルで８兆円で1％課税で800億円ｘ３６５日＝292000＝２９兆円
- 発送電分離と電力自由化はできるか？いつ実現するか？野田内閣にその意志は無いのか？＜参考＞『みんなの党 脱原発 電力自由化シナリオ工程表』http://www.your-party.jp/file/press/110729-03b.pdf#search='みんなの党 電力の自由化'『猪瀬直樹ホームページ、東京都の１００万ｋＷ天然ガス火力発電所を建設』http://www.inose.gr.jp/mailmaga/index.html――発送電分離論をどう見る。〇猪瀬〇 原理主義的に考える必要はない。まずは送電コストをしっかり分析 して、託送料金を適切な価格まで下げるのが先。都が独自に１００万キロワットの電源と80万キロワットの供給先を持っているという前提で働きかけていけば、突破口になる。世の中はいきなりゼロから１００にはならない。今回のプロジェクトをきっかけに少しずつ変えていく。
- みな中長期の視点ではかしましくモノを言いますし、野田内閣もその視点で物を言ってるのは確かです。だがもと推進派を含めて大変賢く合理的な未来像を提示する人は数あれども、その内容はちょっと勉強すれば誰にでも簡単に想像できる類です。そうした考察の元になるデータは世の中にあふれているでの、専門家が太鼓判を押すまでも無く、簡単に将来的には原発が無くとも火力でまかなえるし、再生可能エネルギーでの置き換えも出来るだろうことは容易に想像可能だからです。言ってしまえば、専門家や評論家など合理的で知性と理性を代表するような顔を見せる人々はおしなべて似たようなことを言っています。政治家は要するに、その路線に沿って、財界と世論のバランスを取って政局をにらんで「泳いでいる」に過ぎません。どこにも強固な確信に基づいた施策は無いのです。しかし、それら政財界を代表する考えに全く欠けている視点があります。おそらくは考えが及ばないのではなく、意図的に言及をしない点です。それは、ここ1年から5年程度の短期の詳細な電力事情とそれに対する対策です。巨大地震で確実なのは30年以内に87％の確率で来るとされる東海・東南海・南海地震ですが、他にも90％以上の確率で来るとされる関東大地震があり、さらには若狭湾とその周辺域の地震活動活発期も言われます。また、日本列島全体が地震活動期に入ったとする学術的示唆もあります。つまり、いつ巨大地震が起こってもおかしくはなく、その正確な予測は出来ず、巨大余震と誘発地震の危険はここ数年が最も大きいのです。そして、現在ある原発は全て始めから震度5想定の設計であり、その後の補強は部分的で個別装置の震度6弱対応に留まります。それでも中越地震を経験した柏崎原発では未だに稼働できない原子炉がありますし、福島では津波以前に揺れでの故障が疑われており、女川原発は検証も終わりません。全原発は震度7に耐える保証は全くありません。しかも経産省が目論んだ再稼働の基準は、全電源喪失の対策と水素爆発だけは起こさない（しかし放射能放出は起こる）こと、および津波対策であり、それらでも数年以上の時間がかかります。なのに数カ月もたたない時点で再稼働をしようとしました。それらに対する対策として最も有効なのは原発の早期全停止と使用済み燃料保管場所の防災対策です。しかし政財界は数年程度の短期の経済効果を恐れる観念的宣伝文句だけを発して、実際の電力事情を検証しようともしません。経産省などの公的統計では原発と自家発電を含まない電力でも、節電を行わない全需要をぎりぎりまかなえるのにです。そしてさらにその上に自家発電の電力会社への売電が行われています。ということは電力を全国で共有できるなら、全原発停止でも充分電力はあるわけです。しかし、それに対する障害が何であるかを、決して政府や財界は言いません。その代わり、電力会社を始めとして扇情的な、ありもしない「経済危機」を言うだけです。実際の経済危機は震災とアメリカ、欧州の経済危機によるもので、電力事情によるものではないのにです。実際の問題は電力会社の地域独占と電力融通のインフラの不足です。それは増強すればよい問題であるにもかかわらず、経団連につきあげられた政府は決して言及しません。地震の危険には目をつぶり、安易な方向でのバランスを取ろうと言うわけです。政財界の主張を良く聞けば、それは「燃料代がかかるから」というものに集約されます。彼らは決して「電力が足りなくなる」と主張したことは無いのです。しかし燃料代の問題は政策で解決できる問題です。実際に海外では政策によって電気代の企業負担を軽くしており、また資源確保のための開発を行っています。日本ではアジアの資源開発でも電力会社の意向によって燃料を安価に手に入れる機会を潰してきた歴史があります。しかし、そのビジネスチャンスはLNGの埋蔵が次々に発見されている現状の世界ではいくらでもあります。電力会社と経産省はそうした世界の実情と日本の対応の問題を歯牙にもかけず、全く無視して来ています。その上で嘘と欺瞞に満ちた電力料金試算を行ってきたのです。結局のところ、今は中長期的には合理的とも感じさせるシナリオを言う元推進派たちは、意図的に短期対策を言わず、それどころか、「全原発停止は非現実的」というセルフだけを述べます。なぜ、どのように非現実的なのかは決して述べません。とすれば、彼らの中長期的視点での電力政策に必ず既存原発の利用、延命が含まれる理由も理解できるでしょう。全原発停止による彼らの利権を失うことを第一に恐れているのです。その視点には第二の福島事故が起こらないようにしようという最優先事項が全くないとしか言いようがありませんね。
- 電力使用制限令、ＰＰＳを対象から除外せよ・・・みんなの党これは、2011年７月29日付けのみんなの党の電力自由化アジェンダ（案）の内容の一部です。アジェンダとは、研究課題のこと。http://www.your-party.jp/policy/files.htmlhttp://www.your-party.jp/file/press/110729-02a.pdfここでは、電気事業法に基づく電力使用制限令の対象からＰＰＳの契約の相手方を除外せよ。30 分「同時同量」制度を撤廃せよ。と言っています。これは正当な要求でしょうか。
- 少なくとも電力使用制限からはずすことについては理屈は通っていますが、「必要な限度」を解釈でどうにかすると不平等の問題が出かねませんので電気事業法に使用制限令対象を「個別の電気事業者ごとに需給状況に応じて決定する」等の文言を加えて対象外を認められるようにする必要がでてくると思います。できたのが昭和39年ですので細かい調整など十分できない時期の法律です。なお、みんなの文言で「何の落ち度もないＰＰＳの契約相手方」はあくまでPPSが原発事故と関係ないことを示していると見られますが、契約相手方の落ち度がないとも読めるため紛らわしいとは思います。卸電力取引所の単位時間が30分なので30分同時同量は送電線につないでいる以上は規模にかかわらずそのままで良いはずです。送電線の使用料は送電分離開放にかかわらず引き下げるべきです。（電気の使用制限等） 第二十七条 経済産業大臣は、電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし、公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、その事態を克服するため必要な限度において、政令で定めるところにより、使用電力量の限度、使用最大電力の限度、用途若しくは使用を停止すべき日時を定めて、一般電気事業者、特定電気事業者若しくは特定規模電気事業者の供給する電気の使用を制限し、又は受電電力の容量の限度を定めて、一般電気事業者、特定電気事業者若しくは特定規模電気事業者からの受電を制限することができる。http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39HO170.html②電気事業法に基づく電力使用制限令の対象からＰＰＳの契約の相手方を除外今回の電力需給の逼迫は、東京電力の原発事故によるものであり、電力使用制限令の対象として何の落ち度もないＰＰＳの契約相手方を加えることは不合理極まりないことから、電気事業法に基づく使用制限の対象としてＰＰＳの契約の相手方を外す。http://www.your-party.jp/file/press/110729-02a.pdf （２ｐ）追加そもそも本来なら全国民が使用制限を受けるところを毎時500KVA以上の大口だけですので夏場の運用自体が差別的でした。罰金を設けたことで強制力がついたのであり、使用制限前の6月までは工場などがまともに協力せず駆け込み操業で逼迫していたものが罰金開始と同時に協力しだしたため余裕が出ています。罰金がものを言うので意欲は問題にならず、合理的な運用によって国民生活への影響を最小限にとどめると同時に説明責任を果たすことで理解を得ることが不公平感を払拭するためには重要です。この点分離して管理しやすい比較的小規模の電気事業者と顧客を除外することはＰＰＳ等の発電設備が故障でもしない限り合理的ではないかと思います。PPSの発電機が故障したらどの道高い電気を買うことになるので罰金がなくとも自発的に節電を始めます。影響をできるだけ小さい範囲に抑え込むことで周囲の節電で更に影響を小さくできることになります。規模が大きいとあきらめに似た風潮になりますが、影響を受ける範囲を小さくできるなら工場等の自家発電設備の増強など影響をゼロに近づけて一部だけでも対象外になろうとする機運が高まりやすいため差別的な運用はむしろ自家発電増強に寄与しますし自家発電の範囲で抑えようとするため節電意欲が減退するとは思いません。単に罰金をとっても人海戦術の節電では状況が改善しませんので冬場は初めてとしても来年夏以降の2度目の影響を小さくするためにある程度政策的な誘導を行うことは必要なはずです。発電設備増強への優遇はすでに行われているものの古いものばかり引っ張り出してきても効率が悪いので新しいものをどう安く使うかは検討課題です。
- みんなの党・渡辺氏 いいこと言った！！と私は思ったのですが、どう思われますか？この記事。是非意見をお聞かせください。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111216/stt11121619090006-n1.htm「場合によっては菅元首相も牢屋に」 みんな・渡辺氏2011.12.16 19:08 ［菅前首相］ みんなの党の渡辺喜美代表は１６日の記者会見で、野田佳彦首相が同日、東京電力福島第１原発の原子炉の冷温停止を宣言したことについて「何が冷温停止だと変な気がする。メルトダウンまで起こしている原子炉について当てはまるのか」と疑問を示した。 その上で「事故の調査は国会の事故調査委員会で徹底して原因究明、責任追及をやるべきだ。菅直人元首相も含めて（証人喚問し、偽証するなど）場合によっては牢屋に入ってもらうところまでやるべきだ」と述べた。
- これはやはり遺伝なんでしょうね、お父さんの渡辺美智雄さんにも、アメリカの黒人は破産してもあっけらかんのカーだ、をはじめとして、受け狙いの不適切な発言が数多くありました。お父さんにしても、喜美さんにしても、受け狙いでやっているから真面目な政論にならなくて、政治漫談になってしまう傾向があります。世間は面白がりはしても、こういう政治家を信用はしません。美智雄さんも総理になれないまま亡くなられました。牢屋って・・・・、江戸時代じゃないんだから、留置場と拘置所と刑務所の区別も付いていないみたいで、聞いている方が情けなくなってきます。天災による事故の処理でときの政府要人が実刑なんてことは、まともな法治国家ではありえません。事故を起こした原発に対する認識が、政府と渡辺喜美さんとの間で異なっているだけの話であり、汚職や横領とは違います。一部の人には受けるが世間的には政治家としての信用を無くすという、典型のような発言であるといえます。こういう発言をわざわざやるというのは、やはり親子は似るのでしょうね。
- 11/28 ＴＢＳ「みのもんたの朝ズバッ!」② みのもんたさんは、渡辺喜美衆議院議員に肩入れするのですか？7：40 「8時またぎ」で、みんなの党の渡辺喜美衆議院議員が電話出演されました。みのもんたさんと、コメンテーターで出演している毎日新聞の与良氏は、異常なまでの熱の入れようで渡辺議員に肩入れ支持していることを体全体で表していました。↓みのもんたさんは、小泉元首相・安倍元首相のときも熱のいれ肩入れして支持を鮮明にしていました。特に安倍元首相のときは、その対応はものすごいものでした。***質問①：みのもんたさんは、小泉元首相・安倍元首相からみんなの党の渡辺喜美衆議院議員に乗り換えたのでしょうか？自民党政権末期から、みのもんたさんは民主党を側面支援するような報道をしていました。↓質問②：みのもんたさんは、民主党からみんなの党に支持を乗り換えたのでしょうか？質問③：みのもんたさんは、視聴者をどの方向に情報操作・世論操作・世論誘導したいのでしょうか？質問④：みのもんたさんは、異常なまでの熱の入れようで渡辺議員に肩入れ支持していることを体全体で表しているのはなぜですか？質問⑤：毎日新聞の与良氏は、異常なまでの熱の入れようで渡辺議員に肩入れ支持していることを体全体で表しているのはなぜですか？（質問④・⑤は、他のコメンテーターは冷静の対応でみのもんたさんと毎日新聞の与良氏だけが異常な熱の入れようが疑問になり質問しました。）***みのもんたの朝ズバッ！】・【みのもんたのサタデーずばっと】視聴して疑問を感じたこと/ご感想/ご意見を、ＴＢＳ http://www.tbs.co.jp/contact/ ＢＰＯ http://www.bpo.gr.jp/audience/send/index.htmlスポンサー会社の宣伝広報に、『たとえ小さなことであろう』と述べられたほうがいいでしょう。.【ハガキ・封書で特にＴＢＳとＢＰＯに、あなた様（皆様）の視聴してのご感想とご意見を述べられるとよいかもしれません。】
- ①みんなの党、特に渡辺氏は、自民党清和会、小泉・竹中路線と系譜が同じです。小泉・竹中路線別働隊とさえいわれています。実際いっていることが同じでしょう②民主党といっても、凌雲会はじめ、いまの野田政権支持派を支持しているだけです。小沢グループは叩きまくっています。この野田政権支持派も系譜は同じ、対米隷属、ＴＰＰ賛成、増税路線です。①②とも彼ら（みのもんたは代弁者にすぎないのでこう表現します）にとっては一貫しています。③小泉・竹中路線でしょう。現在の話題でいえばＴＰＰ参加、消費税増税、そしてこれらに対抗するものをあの郵政民営化のように守旧派として叩きまくることでしょう。「政治とカネ」の問題なら渡辺氏は「汚い」政治家です。与謝野氏とあわせて迂回献金が発覚しました。なぜ追及しないのでしょう。自分たちの代弁者だからと考えるのが自然です。渡辺氏もこの立場にいる限り、マスコミにたたかれることはない、そう計算しているでしょう。前原氏を筆頭に民主党野田政権支持派も同じです。④⑤は③と同じです。補足について、福田氏はともかく、麻生氏は、小泉・竹中路線とは明確に違います。実際、４分社化に賛成ではなかったと発言し、小泉らに叩かれていたでしょう。福田氏は清和会ですが、必ずしもその路線をとっていませんでした。それが理由と思われます。
- ■News報道論評♪権力腐敗(07)…輿石毒善？どう思う？☆☆☆★★★☆☆☆ *〔見出し〕2012年＜輿石幹事長＞「解散できる環境必要」選挙改革の早期実現を毎日新聞 1月21日(土)19時29分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120121-00000062-mai-pol***Top******民主党の輿石東幹事長は２１日、山梨県笛吹市で行われた同党衆院議員の会合で講演し、「野党は一日も早く（衆院を）解散しろというが、解散に追い込むなら解散のできる環境にすることも必要だ」と述べ、衆院の「１票の格差」を是正するため民主党がまとめた小選挙区の「０増５減」案の早期実現に協力するよう求めた。輿石氏は「もし今、野田佳彦首相が解散に打って出てもその選挙は最高裁で無効になる」と指摘。「０増５減」案で山梨県が削減対象となっていることについて、「山梨は（小選挙区の定数）３人を２人にしなければ解散もできない」と述べた。***End******〔分析〕もっと、公明党やみんなの党は民主党が私利私欲で削減やるふりのジミン巻き込み戦略偽装に怒りをぶつけるべきでしょうね…。
- ✡[分析]より上は仰るとおりですね。 私利私欲は民主党だけに限らず、他党の政治屋さん方もかなりのパーセンテージでいるでしょう。「怒り」をぶつけるのは無理と 言うものでしょう。 少し解らないのは「怒り」は公明党、みんなの党だけではないと考えます。それに「公明党」は私利私欲に「怒り」、と言っても党自体 が党利党欲の宗教団体の傀儡クグツである訳だから無理な話だと思っています。 根源の「DEMOCRACY」は私は嫌いです。アメリカ大統領２８代ウイルソンより以前の、ギリシャ古典を尊重する西欧社会も見習う 時です。今回？以前からずっ-と？日本の政治屋さんは「私欲のために」しか見えません。 「怒り」は党ではなく、国民が「怒り」を発するべきです。ただ、「日本人」は大人しいのではなく、無関心の民族かも？ 私の主張している「天に天皇陛下をいただき、新軍国主義国家」を目指したいですね。そして、日本に芸術も栄える事を祈り、 回答と致します。 ✡狼✡kikumotoさん 補足有難う御座います。 私は学生時代からよく読まない、よく聞かない悪い癖があります。良く分かりました。そう言う事ですね。解りましたと同時にお詫びいたします。「民主主義」だけが日本には根付かない、難しいテーマだと思います。三島雷神
- 全原発を停止すると電気代が上がるそうですが、なぜ他の先進諸国のように発送電を分離し電力の自由化を行なわないのですか？電力会社の独占体制を競争体制にすれば、電気代は大きく下がるのでは？＜参考＞『電力自由化アジェンダ案、脱原発・電力自由化シナリオ・工程表案を発表』 みんなの党http://www.your-party.jp/news/office/000872/
- たとえ停電があったとしても原発事故よりはいいと思いますけどね。
- 新党「大地・真民主党」とは？政党助成金が増加するの？http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111228-00000977-yom-pol記事を参照しただけだが、代表が議員でない人がするようだが、議員でないと党への参加できないのでは？（まさになんでもありだな。国会議員と思った瞬間でした。）元議員でもなれるなら一般国民でもなれるのかな？まさに霞が関の魔術？それとも権力？しかし、新党を設立したらまた政党助成金が増えるな。どんだけ国民負担増やすんだ。この国の政治家は。政党作る+下記の運営費もあれば被災者に支援できるだろうが、後義捐金は一体どのように使われてんだ？まだまだ被災に苦しむ人が多いが全然現場（被災者）にはまわっていないのではと思う。皆さんはどう思います？ウィキでしらべたら以下の感じ2010年 （私の見解）民主党 172億9700万円 ←今の働きでこれならとりすぎです自民党 103億7500円 ←今はどんな活動をしているかわからないので50億位でもいいのでは？公明党 23億8900万円社民党 8億6400万円国民新党 3億9700万円新党日本 1億3500万円みんなの党 3億6100万円改革クラブ 1億2000万円
- 国会で自公が主体で以下の事をやったが民主党は何をやっていると自民党議員が野田に詰め寄っていました。・復興再生法・津波対策推進法・原子力損害賠償仮払い法・災害弔慰金支払い法・ガレキ処理特借法・東日本大震災被災地の合弁特例債延長法・放射能ガレキ対処法・災害弔慰金等の差し押え禁止に関する二法・二重ローン救援法・私学災害復旧助成法案（私立学校の校舎復旧事業を公立学校の補助率と同等にする。）・東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法・東日本大震災臨時交付金法律案
